幼少期に受けた集団予防接種等（予防接種又はツベルクリン反応検査）の際に注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方等に対して，「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき，支給される給付金です。
注射器が連続使用されていた集団予防接種等は，昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までに行われれた集団予防接種等です。
幼少期とは満７歳になるまでの時期です。
そのため，集団予防接種等でB型感染ウイルスに持続感染した方とは，昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までに生まれた方で，満７歳までに集団予防接種等を受けてB型感染ウイルスに持続感染した方になります。この感染者が一次感染者になります。
一次感染者ではなく，一次感染者から感染した二次感染者，二次感染者から感染した三次感染者にも受給資格があり，さらに，これらの持続感染者の相続人にも受給資格があります。
病態に応じて，最小５０万円から最大３６００万円が支給されます。
| 死亡・肝がん・肝硬変（重度） | ３６００万円 |
| 発症から20年経過した方 | ９００万円 |
| 肝硬変（軽度） | ２５００万円 |
| 発症から20年経過した方で | |
| ①現に治療を受けている方等 | ６００万円 |
| ②上記以外の方 | ３００万円 |
| 慢性肝炎 | １２５０万円 |
| 発症から20年経過した方で | |
| ①現に治療を受けている方等 | ３００万円 |
| ②上記以外の方 | １５０万円 |
| 無症候性キャリア | ６００万円 |
| 感染から20年経過した方 | ５０万円＋ |
| 検査費用等 |
どの病態に該当するかは，一定の基準に沿って病理検査結果や診療記録等により，認定されます。
ただし，B型肝炎給付金請求のための所定の様式による診断書が用意されており，肝疾患診療連携拠点病院または肝疾患専門機関にて作成された診断書を提出することで，病態立証の負担が軽減されています。
支給を受けることができるのは集団予防接種等でB型感染ウイルスに感染した方（一次感染者）とその方から母子感染した方など（二次感染者）です。また，これらの方の相続人も支給を受けることができます。一次感染者か二次感染者かなどにより，要件が異なります
一次感染者である母親からの母子感染だけでなく，以下の二次感染者・三次感染者も支給を受けることができます。
給付金の支給を受けるには，国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し，裁判所の仲介の下での和解により，集団予防接種等における注射器の連続使用が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したことを確認してもらう必要があります。
通常の国家賠償訴訟と異なり，国とB型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で取り交わされた基本合意書（「基本合意書」及び「基本合意書（その２）」）及びその運用を定めた覚書により，書証明すべき事項と提出すべき事項が挙げられており，原告側の立証の負担が軽減されています。
そのため，基本合意に沿った資料を集めて提訴することで，国と和解し，給付金の支払いを受けることが可能になります。
弁護士に依頼して給付金の支給を受けた場合，弁護士費用の補助として，給付金額の４％の補助金が支給されます。例えば，３６００万円の給付金の支給を受ける場合，これとは別に弁護士費用の補助として給付金額の４％（１４４万円）が支給されます。
当事務所の弁護士費用は給付金の１１％ですが（※），給付金とは別に，弁護士費用の補助として給付金の４％の訴訟手当金が支給されるため，実質負担は給付金の７％で済みます。例えば，給付金３６００万円の場合弁護士費用は，給付金額の1１％（396万円）ですが，４％（144万円）は補助金を充てますので，実質負担は給付金の７％（252万円）になります。
※感染から20年を経過した無症候性キャリアの場合（給付金50万円），報酬は税込み11万円（実質負担9万円）になります。