弁護士費用

B型肝炎ウイルス給付金を請求するには，訴訟をして裁判所の仲介による和解で受給資格を確認してもらう必要があります。この給付金請求を弁護士に依頼して行った場合，給付金とは別に給付金額の４％の訴訟手当金が支給されます（特別措置法7条）。

そのため，訴訟手当金を弁護士報酬に充当するので，実際の弁護士報酬の負担額は，弁護士報酬の額から訴訟手当金を控除した額となります。

給付金額150万円～3600万円の場合

給付金額の１１％（税込）を弁護士報酬として頂きます。ただし，給付金とは別に支給される訴訟手当金４％を充当しますので，実質負担額は給付金額の７％（税込）で済みます。

給付金額50万円の場合

感染から20年を経過した無症候性キャリアの場合，給付金は50万円になります。そのうち11万円（税込）が弁護士費用になりますが，訴訟手当金4万円を充当しますので，実質負担額は7万円（税込）で済みます。

給付金が支給されたら，そこから弁護士費用を頂きますので，着手金等の初期費用は不要です。給付金が支給されなかった場合（要件を充足しなかった場合）は，費用は発生しない完全成功報酬制です。

ただし，委任契約が途中で解約された場合は，その時点までの作業量に応じた費用をお支払い頂きます。