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Bunkyou-Ku Koishikawa

B型肝炎給付金請求のご相談

八下田法律事務所

文京区 小石川
弁護士 八下田   学
弁護士 青 江 英 俊
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報酬実質6%

B型肝炎給付金とは

幼少期に受けた集団予防接種等(予防接種又はツベルクリン反応検査)の際に注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染した方等に対して,「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき,支給される給付金です。

注射器が連続使用されていた集団予防接種等は,昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までに行われれた集団予防接種等です。

幼少期とは満7歳になるまでの時期です。

そのため,集団予防接種等でB型感染ウイルスに持続感染した方とは,昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までに生まれた方で,満7歳までに集団予防接種等を受けてB型感染ウイルスに持続感染した方になります。この感染者が一次感染者になります。

一次感染者ではなく,一次感染者から感染した二次感染者,二次感染者から感染した三次感染者にも受給資格があり,さらに,これらの持続感染者の相続人にも受給資格があります。

給付金の額

病態に応じて,最小50万円から最大3600万円が支給されます。

 
死亡・肝がん・肝硬変(重度)3600万円
発症から20年経過した方 900万円
  
肝硬変(軽度)2500万円
発症から20年経過した方で
①現に治療を受けている方等 600万円
②上記以外の方 300万円
  
慢性肝炎1250万円
発症から20年経過した方で
①現に治療を受けている方等 300万円
②上記以外の方 150万円
 
無症候性キャリア600万円
感染から20年経過した方 50万円+
検査費用等

病態の認定

給付金の支給を受けるための要件

支給を受けることができるのは集団予防接種等でB型感染ウイルスに感染した方(一次感染者)とその方から母子感染した方など(二次感染者)です。また,これらの方の相続人も支給を受けることができます。一次感染者か二次感染者かなどにより,要件が異なります

一次感染者であることを証明するための要件

  1. B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  2. 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
  3. 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
  4. 母子感染でないこと
  5. その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

二次感染者(母子感染)であることを証明するための要件

  1. 母親が一次感染者の要件をすべて満たすこと
  2. 原告がB型感染ウイルスに持続感染していること
  3. 一次感染者である母親からの母子感染であること

その他

一次感染者である母親からの母子感染だけでなく,以下の二次感染者・三次感染者も支給を受けることができます。

  1. 一次感染者である父親からの父子感染により持続感染者となった方
  2. 一次感染者である母親からの母子感染より持続感染者となった方から,さらに母子感染又は父子感染し持続感染者になった方(三次感染者)

裁判所での和解が必要

給付金の支給を受けるには,国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し,裁判所の仲介の下での和解により,集団予防接種等における注射器の連続使用が原因でB型肝炎ウイルスに感染したことを確認してもらう必要があります。

通常の国家賠償訴訟と異なり,国とB型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で取り交わされた基本合意書(「基本合意書」及び「基本合意書(その2)」)及びその運用を定めた覚書により,書証明すべき事項と提出すべき事項が挙げられており,原告側の立証の負担が軽減されています。

そのため,基本合意に沿った資料を集めて提訴することで,国と和解し,給付金の支払いを受けることが可能になります。

弁護士費用が補助されます

弁護士に依頼して給付金の支給を受けた場合,弁護士費用の補助として,給付金額の4%の補助金が支給されます。例えば,3600万円の給付金の支給を受ける場合,これとは別に弁護士費用の補助として給付金額の4%(144万円)が支給されます。

弁護士費用の実質負担6%

当事務所の弁護士費用は給付金の10%ですが(※),給付金とは別に,弁護士費用の補助として給付金の4%の訴訟手当金が支給されるため,実質負担は給付金の6%で済みます。例えば,給付金3600万円の場合弁護士費用は,給付金額の10%(360万円)ですが,4%(144万円)は補助金を充てますので,実質負担は給付金の6%(216万円)になります。

※感染から20年を経過した無症候性キャリアの場合(給付金50万円),報酬は10万円(実質負担8万円)になります。また,税別です。

Tel 03-6383-2611
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