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少額の過払金でも依頼できますか

主要貸金業者については,できます。

主要な貸金業者についてはできます。

ただし,当事務所は実費を頂かない費用設定のため,対象の貸金業者によっては,発生している過払金の額が少額と見込まれる場合や予想される争点によってはお引き受けできない場合があります。受任できるかどうかの判断のためまずご自身で取引履歴をお取り寄せ頂く場合や,ご依頼後,調査の結果,発生している過払金の額が非常に少額の場合,当事務所では回収作業をせず,終了とさせて頂く場合があります(回収しなければ報酬は発生しません)。

どのくらいの額が当事務所で回収しないで終了する金額となるかは,対象の貸金業者により変わります。

取引期間が短かった,借入額が少額だったという方は発生している過払金が少額と予想され,依頼するのをためらわれる方がいますが,予期に反して高額の過払金が発生している場合もあります。

なお,非常に少額と予想される事案については,事前にご自身で履歴をお取り寄せの上,無料計算サービスのご利用をお願いする場合があります。

少額でも安心して依頼できる費用設定

完済取引準完済取引は完全成功報酬制で訴訟費用などの実費は不要ですので費用倒れになりません(回収額の18%(税別)のみです)。

また,回収しなければ費用は発生しないので,調査の結果,少額の過払金のため回収作業をしないで終了した場合でも,費用倒れになりません。

このような設定はどこの事務所でも採用しているというものではありません。例えば,回収報酬18%+1社40,000円の手数料,訴訟をすると回収報酬が25%に増率する例があります。この設定では,回収額が少ないと赤字になるおそれがあります。すると5~6万円前後の過払金が発生している場合,費用倒れが怖くて依頼できない(断念せざるを得ない,費用を支払わざる絵を得ない)おそれがあります。しかし,一般の方にとって5~6万円は決して容易に無視できる額ではないでしょう。また,貸金業者に返還すべき5~6万円の返還を免れさせるのも妥当ではありません。当事務所では完済取引・準完済取引については5万円回収したらその18%の9,000円(税別)を頂くのみとなります。

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