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弁護士費用

※ 税別表示です。

※ 当事務所から精算金をご指定の口座へご送金する場合は,金融機関所定の振込手数料を控除致します。(精算方法はこちら

※ ここに記載されている以外の費用はありません。

※ 平成26年1月1日改定

 

ご相談方法はこちら

ご相談料

債務整理(破産・再生)・過払金返還請求のご相談は無料です
ただし,以下のご相談は有料となります(5000円(税別)/30分)

過払い金返還請求の費用(税別)

着手金 0円
報酬金 回収額の18%
実費 0円

以下のいずれかの取引に該当する場合の費用です(当事務所では2~の場合は完済に準じた取引(「準完済取引」)として完済取引と同じ扱いにします)。

  1. 完済した取引(完済業者)※1
  2. 完済していないが自分で入手した取引履歴により過払状態が明かな取引 ※2
  3. 自己破産時に過払い金を回収しなかった取引
  4. 特定調停で貸金債権なしの決定で終了した取引
  5. 貸金業者から残債務の免除の申し出や過払い金返還の提案を受けている取引

※1 完済した取引(完済業者)とは対象の貸金業者に一切債務を負っていない状態を意味します。

※2 計算は無料で行っています(詳細はこちら)。

※ 訴訟の場合の訴訟費用を含めて実費は不要です。上記以外の費用はありません。

※ 基礎報酬(1社○円など)や日当・訴訟手数料その他各種手数料は一切ありません。

※ 過払金がなかった場合又は回収ができなかった場合は費用は発生しません。

※ 報酬は1社毎に発生するので,1社ずつ回収する毎に精算ができます(精算方法

任意整理の費用(税別)

着手金 1社20,000円
(1社のみの場合40,000円)
報酬金 減額報酬:減額金額の10%
回収報酬:回収金額の18%
実費 0円

※「過払い金返還請求の費用」が適用されない取引についての費用です。

※ 訴訟の場合の訴訟費用を含めて任意整理の実費は不要です。

※ 減額報酬は減額した金額,回収報酬は回収した過払金額が基準となるので,「得た経済的利益」を基準とした設定による報酬規制を超える報酬が発生する心配がありません(詳しくはこちら

※「1社」とは文字通り会社を意味します(取引毎ではありません)。一見複数の会社と見える場合でも相手が1社であれば1社分の着手金のみとなります(例:「キャッシュワン」と「アコム」から借り入れている場合,会社はいずれもアコム株式会社なので1社となります)。

※「減額金額」とは着手時点で残っている債務の元本額と最終的に支払うことになった額との差額です。滞納中で利息・遅延金が膨らんでいる場合でも減額金額の算定は着手時点の元本額と比較します。利息・損害金の免除を受けても元本が減らない限り減額報酬は発生しません。

※ 着手金は原則分割払い,過払い金が見込める場合は回収後の後払いもできます。

個人民事再生の費用(税別)

着手金 住宅資金特別条項なし:30万円
住宅資金特別条項あり:40万円
報酬金 0円
実 費 30,000円

※ 住宅資金特別条項とは住宅ローン付き住居の処分を免れるために住宅ローンを減額の対象から外す条項です。

※ 個人民事再生認可決定に対する報酬はありません。

※ 個人民事再生認可決定に対する報酬はありません。

※ 個人再生委員が選任される場合は個人再生委員報酬(原則15万円/東京地裁)を分割で予納する必要があります。

※ 通常の民事再生(企業など)の費用は別途お問い合わせ下さい。

個人(非事業者)破産の費用(税別)

着手金 同時廃止手続:25万円
少額管財事件:35万円
報酬金 免責不許可事由なし:0円
免責不許可事由あり:10万円※1
実 費 同時廃止手続:25,000円
少額管財手続:30,000円 ※2

※1 裁判所に免責不許可事由があるとされたが,免責許可を受けた場合に発生します。免責許可が決定を得られなかった場合は発生しません。

※2 少額管財手続では,原則申立時に,最低,予納金20万円を裁判所へ納める必要があります(予納金の額は裁判所・事案により異なります)。また,予納金額は保有資産によってはかわります。

法人・事業者の破産の費用(税別)

着手金 60万円~400万円※
報酬金 0円
実費 30,000円~ ※2

※1 法人の規模・債権者数・従業員数など事案により異なります。

※2 規模・作業内容により異なります。
また,裁判所への予納金が別途必要です(予納金の額は裁判所・事案により異なります)

法人・事業者の民事再生の費用(税別)

着手金 400万円~1200万円※
報酬金 0円
実費 30,000円~ ※2

※1 法人の規模・債権者数・従業員数など事案により異なります。

※2 規模・作業内容により異なります。
また,裁判所への予納金が別途必要です(予納金の額は裁判所・事案により異なります)

委任契約の解約について

ご依頼後,委任者(依頼者)は,委任契約をいつでも解約することができます。