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費用関係_質問と回答

回収した過払い金額以上に費用がかかることはありますか

完全成功報酬制となる「完済取引」及び「準完済取引」については,回収した金額から18%(税別)の報酬を頂くだけであるため費用倒れとなることはありません。訴訟費用などの実費負担はありませんので訴訟により回収した場合でも費用倒れとはなりません。そのため極めて少額の過払い金でも費用倒れとなることはありません。

これに対して,任意整理の場合,回収した金額の18%(税別)のほかに減額報酬10%(税別)が必要となります。そのため,着手後調査の結果,過払い金額が少ない場合には回収した金額以上の費用がかかる場合があります。例えば,50万円の債務について任意整理を着手し,結果債務0円,回収過払い金5万円の場合,回収報酬10,500円+減額報酬52,500円の合計63,000円が報酬となり,回収した過払い金額よりも報酬が多くなり,不足の1万3,000円を別途お支払い頂くことになります。また,任意整理では着手金が必要となるため,回収金額よりも費用額が多くなる場合があります。任意整理で得ようとする利益は債務の負担を軽くすることが中心であるため,支払を免れた債務額を中心として費用対効果を考えることになります。

そのため,残高が有る取引(未完済取引)について現在特に支払が困難な状態にはなく,単に過払状態であれば回収したいと考えている方は,いきなり着手するのではなく,まずご自身で取引履歴を取り寄せて過払状態かどうかを計算してみてから着手を検討することをお勧めしています(履歴上過払状態であることが明らかとなれば完全成功報酬制でお引き受けできます)。

ご自身で入手した取引履歴の計算は無料で行っています。

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