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規制関係_質問と回答

面談義務

現在,弁護士・司法書士のいずれも面談義務があります(「債務整理事件処理の規律を定める規程」(H23.2.9)3条1項本文)。受任に面談が必要であるとしている事務所は,相談者の便宜を無視しているのではなく,規制を遵守しているに過ぎません。

また,債務整理事件を受任するにあたっては,あらかじめ,当該事件を受任する予定の弁護士,当該債務者と自ら面談して,所定の事項を聴取しなければなりません。

複数の弁護士が受任する予定である場合には少なくともそのうちのいずれか1人が面談する必要があります。弁護士法人の場合は,社員(=共同経営者)たる弁護士又は雇用されている弁護士のうち少なくともいずれか1人が面談する必要があります。

例外として,面談することが困難な特段の事情があるときは,当該事情が止んだ後,速やかに面談することで足ります(3条1項但書)。

面談は,債務者ごとにおこなわなければなりません(3条3項本文)。ただし,関連する債務整理事件の債務者について,その両者と同時に面談することが必要な場合その他特別の事情があるときはそれらの債務者を同時に面談することができます(同項但書)。

面談義務と事件処理の適正の関係 ~ 遵法意識を問う試金石 ~

面談をせず電話・メールのみで受任したからといって,直ちに事件処理が不適正に行われるということにはならず,面談をしても不適正に処理する事務所はあるでしょうし,面談しなくても適正に処理する事務所もあるでしょう。よって,面談義務の遵守と事件処理の適正は直ちに結びつきません(そのためか,あまり厳密に遵守されていないのが現状です)。

しかし,義務化されていることを守るという,弁護士・司法書士の遵法意識こそがが重要です。

「面談義務は守らないが,事件処理についての義務や報酬規制は守る」と言われて信用できるでしょうか。これは「無免許で運転してるが交通ルールは守る」と言われているようなものです。

事件処理の適正は,終局的には,受任する専門家の遵法意識に担保されています。

面談義務を遵守しているかどうかは,その専門家の遵法意識を問う試金石として重要な意味を持ちます。

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