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規制関係_面談義務について

現在,債務整理(任意整理・破産・民事再生)については,面談義務があります(「債務整理事件処理の規律を定める規程」(H23.2.9)3条1項本文)。受任に面談が必要であるとしている事務所は,相談者の便宜を無視しているのではなく,規制を遵守しているに過ぎません。

また,債務整理事件を受任するにあたっては,あらかじめ,当該事件を受任する予定の弁護士,当該債務者と自ら面談して,所定の事項を聴取しなければなりません。

複数の弁護士が受任する予定である場合には少なくともそのうちのいずれか1人が面談する必要があります。弁護士法人の場合は,社員(=共同経営者)たる弁護士又は雇用されている弁護士のうち少なくともいずれか1人が面談する必要があります。

例外として,面談することが困難な特段の事情があるときは,当該事情が止んだ後,速やかに面談することで足ります(3条1項但書)。

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