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和解額はどのように決めるのですか(解決基準)

当事務所の解決基準は,依頼者に最も有利な計算方法(「利息充当方式」)で算出した過払い金元本と支払日までの利息の合計額です(争う実益のない端数のカットはあります)。和解がまとまらない場合には判決を得ることになります。

なお,上記金額は取引毎に計算しますが,取引毎に争点の有無,個数,組あわせが異なります。

また,方針として採用する解決基準であり一定の結果をお約束するものではありません。

以下に争点毎の当事務所の基本的な解決基準を記します。

争点:取引の一連性(取引の個数)の基準

1.一連取引について

明かな一連取引,取引分断の主張に根拠がない取引につていは,一連取引として返還日までの利息付加した額の全額又は争う実益のない端数カット程度で和解できる場合には,特にご連絡することなく和解します(端数カットもしたくない場合にはそのご希望をご依頼時にお知らせ下さい)。ただし,金額が満額でも,返還日が先になる場合(判決を得た方が早くなる可能性がある程度に先の返還日となる場合)には,その返還日で和解して良いか事前に確認させていただきます。一連取引でその貸金業者の経営状況に問題がない場合,特に減額する必要はないと思われます。

2.明白な分断取引について

一連取引として返還日までの利息を付加した額での回収ができない場合(分断取引であることが明白な場合)は分断取引として返還日までの利息を付加した額で和解せざるをえませんが,その場合には,事前に,依頼者に一連取引としての回収ができない理由をあらかじめ依頼者に連絡し,分断取引としての和解で良いかを確認させていただきます。

3.分断取引となるリスクがある取引について

分断取引であることが明白ではないが分断取引とされるリスクがある場合に分断計算の額よりも大きい額の回収が可能な場合があります。例えば,貸金業者側からすると判決で一連取引とされるリスクがあり,依頼者側からすると判決で分断取引とされるリスクがあり,そのいずれとなるか明確に予測できない場合などです。この場合,双方の主張額から互いに譲歩しあった額で和解が可能な場合があります。リスクの大小に応じて,双方主張の中間額であったり,一連計算に近い額であったり,分断計算に近い額であったりします。この場合,訴訟を進めて判決で分断取引と判断されると和解しておいた方が回収額が大きかったと言うことになりかねません。他方で,判決で一連取引と認められる可能性を放棄して和解することにもなります。そこで,このように分断取引であることが明白ではなくが,分断取引とされるリスクがある取引について,分断計算の額よりも大きい金額での和解が可能な場合には,あらかじめ,依頼者にその理由を伝え,分断取引となるリスクを負って訴訟を続けるか,分断取引となるリスクを回避して譲歩した額で和解するか,その意向を確認させていただいています。一連計算の額か分断計算の額のいずれかかというだけでなく,分断取引となるリスクのある取引でも,そのリスクの大小に応じて和解額を決定することになります。分断取引となるリスクの大小は訴訟中心の回収作業を通じて得た経験がなければ判断できません。分断取引とされるリスクを回避して一連計算の額から譲歩した額での和解に応じる方とリスクをおってあくまで一連計算の額の追求を希望される方がいます。

争点:過払金利息(悪意の受益者)の基準

当事務所では,有利息,過払金元金・過払金利息充当方式による金額を基準とした額を解決基準としています。貸金業者は必ず過払金利息を争ってきますが,無利息方式による解決はあり得ません。元本のみや元本以下の解決,端数を超える利息のカットも行いません。また,利息充当方式よりも金額が少なくなる計算方法(無利息方式や利息非充当方式)での解決,これらの方式による額を考慮した譲歩(例えば中間額など)は行いません。

最近,貸金業者が力を入れて主張して来るようになった利息非充当方式に応じた例はありません。

争点:推定計算の基準

取引毎に資料の有無,内容は異なるため,資料から推定計算による金額が認められる可能性の大小を考慮して個別に決めていきます。推定計算での回収額はときに履歴上の額の200%~300%となるので,当事務所では,推定計算は可能な限り行い,取引履歴入手後,不完全開示と思われる取引(丸井,ニコス,セゾンなどに多い)については必ず依頼者に資料の有無を確認しており,その確認を省略して履歴の範囲での回収をすることはしません。

争点:特殊な争点の基準

債権譲渡,契約切替,不動産担保ローンへの切替え,回数指定払い(一回払い)の一連計算,複数取引間の充当計算(相互充当方式)など,任意の和解交渉では極めて大幅な譲歩を迫られる争点がある場合(貸金業者側の計算を飲まないと和解が成立しない場合),訴訟を回避して貸金業者側の計算で解決をすることはありません。積極的に提訴して判決での解決を図ります。

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