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遠方からの依頼はできますか

面談にお越し頂く必要があります

現在,弁護士・司法書士には事前の面談義務があります。そのため遠方(概ね東京及びその近郊以外の地域)にお住まいの方でも受任のためには面談にお越しいただく必要があります。

遠方の方の場合,面談にお越しいただいても受任できない場合があります。

受任できない場合で多いのは,訴訟の管轄が遠方になる場合です。訴訟の管轄は依頼者の住所地か貸金業者の本店所在地のいずれかになるため,訴訟の管轄が当事務所から遠方となる場合には受任できないことが多くなります。当事務所から遠方に本店がある貸金業者の代表例としてアイフルがあります。

遠方(特に,東京・埼玉・神奈川・千葉以外)からご依頼をご希望の場合は,あらかじめメール相談にて,貸金業者名・取引期間・借入額など事案の詳細を具体的に記して,事前にご相談下さい。

メール相談の詳細

実際の遠方からの依頼例

当事務所へは遠方から依頼に来られる方も少なくなりません。北海道から九州地方までほぼ全域の方にお越し頂いた例があります。

ただし,往復の時間と交通費を負担してもなお,当事務所へ依頼するメリットがあり,かつ,当事務所で対応ができる業者の場合に限られますので,多くは次の条件のすべてを満たす方が遠方から依頼に来られています。

例えば,東京から遠方にお住まいの方で,東京に本店がある主要な貸金業者について,有意な争点がなく,元金150万円,利息30万円合計180万円請求できる事案があったとします。当事務所は法律上認められる元利金合計額全額の回収を実践しているので,その全額の回収は可能ですが,その方が近くの弁護士に相談すると元金の7割(105万円)という回答しか得られない場合,ご依頼のため1回東京都往復する交通費を負担して当事務所へ依頼に来ることにメリットはあります。

このような事案の場合,当事務所では,いきなり事務所に相談に来てもらうことはしていません。その計算額が正しく計算されたものか,不利な争点があるか,当事務所でお引き受けした場合,遠方から依頼に来られるだけの価値のある事案か,事前に,取引履歴と計算書を送ってもらい,遠方から依頼に来るメリットがあると判断できた場合に,日程調整の上,お越し頂いています。

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