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高い過払い金回収率(返還率)を維持できる理由

~「徹底回収事務所」と「大幅減額回収事務所」への二極化~

依頼者にとって重要な回収率(返還率)にこだわる回収作業

事務所の回収総額は依頼者の利益とは無関係。回収率にこだわっているか否かで差が出る

主要な貸金業者について高い回収率(返還率)(※)を維持するためには,事件処理の効率性よりも1件毎の回収率(返還率)にこだわった回収作業をすることが不可欠です。

その事務所が回収した総額は個々の依頼者の利益とは関係がありません。そのため当事務所では事務所開設以来,回収総額に価値を置いていません。あくまでも1件毎の回収率(返還率)にこだわっています。

例えば,回収率100%回収と50%回収とを比較すれば,100%回収の方が依頼者の利益を確保していることは明らかです。これに対して,回収総額2億円のA事務所と1億円のB事務所を比較しても,総額から受任件数を推し量ることはできますが,1件ごとの回収率とは関係がないため,どちらが依頼者の利益を確保しているか明らかにはなりません。むしろ,回収総額にこだわると,「大量の受任が必要になる」→「事件処理の効率性が重要になる」→「手間のかかる訴訟を回避する必要が生じる(訴訟に手が回らなくなる)」→「貸金業者の提案での和解」→「貸金業者が提案額を下げていく」→「回収率の低下」→「事務所の利益減少」→「大量の受任が必要になる」という悪循環に陥る恐れがあります。

また,個々の事件についても,金額自体よりも回収率を重視することが重要です。例えば,「Aさんは,100万円の返還受けました」などと説明されても,100万円の過払金について100万円回収したのか(回収率100%),200万円の過払金について100万円を回収したのか(回収率50%)でその意味は大きく変わります。前者なら大成功ですが後者なら大失敗です。依頼者にとって重要なのは,可能な限り全部返還を受けることであって,単なる金額ではないのです。

当事務所は,事務所開設以来,1件毎の回収率にこだわった回収作業をしてきたため,依頼者に計算上の額が分かる取引履歴と計算書を交付して,依頼者に回収率が分かるようにしてきました。そして,依頼者に満足して貰える回収率維持のための技術向上に努めてきたため,現在も高い回収率(返還率)を維持できているのです。

高い回収率(返還率)を維持するための重要な3つのポイント

訴訟をしても費用は同じ ~「訴訟すると費用がかかる」といって断念を強いない

依頼者が低レベル解決を強いられる大きな理由として「訴訟をすると費用がかかる」言われて訴訟断念に誘導されてしまうことが挙げられます。

現在,訴訟をするかしないかで回収率は大きく違うので,訴訟は不可欠です。

しかし,訴訟をしない回収を中心とする事務所に見られる傾向として,訴訟をした場合の費用を高く設定していることが挙げられます。そして,広告には訴訟をしない場合の費用のみが掲載(又は強調)されている例が多くみられます。例えば,訴訟の場合は,追加費用1社○万円請求されたり,回収報酬率が大幅に増えたり,さらに,訴訟費用名目で回収額の○%を徴収されたり,出頭のための日当を請求されたりする場合などです。

そして,訴訟をしない回収中心の事務所は,訴訟を得意としていないためか,訴訟をしても返還日までの過払い金利息の回収を目指さない例が多く見られます。

訴訟をするだけで回収額は大きく変わるのに,依頼者は,回収額が多くなる訴訟を希望したくても高い費用が障害となって訴訟を断念せざるを得なくなります。

当事務所では,訴訟回収を前提としているので,訴訟をしても報酬率は同じ,訴訟費用などの実費も不要です。訴訟のための費用がかかるので訴訟を断念(大幅な減額)などという事態に依頼者を追い込まず,ほぼ全件訴訟回収しているため高い回収率を維持できるのです。

訴訟にかかる時間を過度に強調しない ~ 早期和解の価値が乏しい現状

低レベル解決を強いられる理由の一つとして「訴訟をすると1年,1年半かかかる」などと言われて,訴訟断念に誘導されてしますことが挙げられます。

訴訟をしない回収を中心とする事務所に見られる傾向として,訴訟をした場合としない場合の回収までの時間差を過度に大きく強調するということが挙げられます。

過払い金返還請求では,訴訟をした方が時間がかかるという,他の一般事件には当てはまることは,必ずしも当てはまりません。また,訴訟の方が時間がかかる場合でも訴訟をしない場合との差があまりないことが多くなっています(大幅減額に見合う早期回収にならない)。

(参考:どのくらいの時間で回収出来ますか

例えば,ネット上で,訴訟をしない回収を中心とする事務所のアコムについての説明内容を見ると,元本の約90~100%を5~6か月後に返還と説明されている例があります(60%~70%などとしている事務所もあります)。しかし,当事務所では,争点のない事案について,元本100%と返還日までの過払い金利息全額を回収するまで着手から6か月で回収とう例が多くあります。実際の1例で説明すると,元本の90%~100%の額は約86万円~約95万円の事案で,当事務所が回収した利息を含めた額は返還日までの利息を含めた約134万円です。大幅に減額したから回収までの時間が大幅に早くなるというものではなく,単に大幅減額して訴訟した場合と同じだけの時間を待たされる結果となる恐れがあるのです。仮に,訴訟をした場合には数ヶ月ほど時間が長くかかるとしても,この超低金利時代に僅か数ヶ月早めるために何十万円も減額する意味があるか良く検討する必要があります。

当事務所では,事務所開設以来,ほぼ全件訴訟回収を実践しており,これが高い回収率を維持できている理由の一つになっています。

当事務所へのご依頼は,時間がかかってもしっかりと回収して欲しい方が適してます。

貸金業者の破綻リスクを過度に強調しない ~ 無責任な企業分析をしない

訴訟をしない回収を中心とする事務所に見られる傾向として,貸金業者の経営状況の悪化を過度に強調することが挙げられます。

しかし,貸金業者の経営状況が悪いと判断する材料は,当の貸金業者から提供されたものであり,そもそも客観性がありません。例えば,アイフルについてはもう2~3年以上前から「破綻する」「破綻する」と言って大幅減額和解を急がせる事務所がありますが,一向に破綻しないので,結果的には無責任に依頼者を焦らせて大損させたということになります。そして,近く破綻する噂のない,メガバンクグループに属する消費者金融についてすら破綻リスクを強調した減額和解を勧める例が見られます。

貸金業者は返還額を少なくするため経営状況が悪いことを強調しますが,貸金業者が経営状況が悪いと言ってきたからといってそのまま鵜呑みにして,依頼者に大幅減額を勧めていたのでは,弁護士・司法書士は貸金業者の依頼を受けて,貸金業者の過払い金返還債務の圧縮に協力しているようなものです。なぜ,一個人がその貴重な財産を大幅に放棄してまで(特に銀行がバックにある大手)消費者金融の経営を助けなければならないのでしょうか?

そもそも,弁護士・司法書士が特定企業の経営状況・破綻リスクを判断できるわけがありません。

当事務所では,貸金業者が破綻するかどうかの予想は行いません。徹底回収を希望される方のために専門家としてできることを淡々と進めており,これが高い回収率を維持できている理由の一つとなっています。

当事務所では,回収作業中には破綻しない方に賭けたい方のみからご依頼を受けています。

「破綻するかも。だから,貸金業者の提案で和解する」?

常に破綻の噂がある貸金業者があり,破綻リスクを理由に早い和解を勧める例が見られます。

しかし,早く和解することと返還日が早いことは別です(和解日と返還日は違うため)。

破綻リスクが高いと考えているなら返還日を早くしないと意味がありません。

では,貸金業者の破綻リスクを強調し,大幅減額を勧める事務所が,どのような解決を依頼者に勧めるかというと,貸金業者の言い値を貸金業者が指定する時期に返還を受ける内容で和解することです。

しかし,破綻リスクがあると考えていたら,数ヶ月だって待てないはずです。

逆に,返還時期を極力早くするため大幅に減額して1~3か月後返還で和解すると,今度はそこまで破綻が差し迫っているのか,そこまで破綻が予想できるのかという問題が生じます。実際にはあと1~3か月で破綻するような状態に陥っていたら,貸金業者は1~3ヶ月後返還で和解などしないでしょう(後記の通り武富士は,破綻の1年以上前から,1年以上先の分割払いを提案するようになっていました)。

先に述べたとおり,訴訟で全額回収するまでの期間と,訴訟せずに大幅減額で和解して回収するまでの期間は,大きな差がないことが多く,訴訟をした方がかえって早い場合もあります。

平成22年10月に破綻した武富士を引き合い出されますが,当時の同社からの回収実務の状況はどのようなものであったかというと,破綻の1年前頃(平成21年)から,武富士の提案は,大幅減額の上,返還は1年後(あるいは1年以上先),かつ,金額が大きい場合は分割払い,などととても受け入れることが出来ないものになっており,破綻リスクを強く認識している専門家ほど和解できず訴訟を選択していました。ところが,当時から,貸金業者の破綻リスクを強調して,武富士の提案を受け入れる事務所はありました。結局,1年以上も先の返還時期を待っている内に武富士が破綻してしまい,早期和解は破綻リスク回避のために全く役に立たなかったことになり,単に減額しただけということになります。

本当に破綻が迫っている貸金業者は,破綻する相当前から回収が困難(判決を得ても強制執行困難)になっています(例:クラヴィス,SFコーポレーション)。減額すれば数ヶ月後に返還できるなら,全額だって返還できるはずです。なぜなら,同時期の返還として,Aさんの過払い金100万について大幅減額した60万円の返還が出来るのに,Bさんの過払い金60万円全額の返還はできないなどということはないからです。

破綻リスクを強調して和解を勧めながら,返還日を数ヶ月先にして和解することは矛盾しており,結局,単に貸金業者の窮状の訴えに同情して貸金業者に都合の良い和解を依頼者に勧めているだけということができます。

もし,その事務所が本当に貸金業者の破綻を差し迫ったものとして考えているのであれば,数ヶ月後の返還での和解など怖くてできないはずで,短期間決着に賭けてすぐに提訴するはずです。

貸金業者の破綻リスクがあるという判断したからといって,貸金業者の提案を受け入れることには直ちに結びつかず,むしろ提案を受け入れることが出来なくなるはずなのです。

貸金業者は事務所の「取引先」ではない

~貸金業者のために過払金債務の圧縮に協力することは,依頼者に対する裏切りである~

あまりに大幅減額解決へ誘導する事務所は,紛争の相手方であるはずの貸金業者をその事務所の取引先にしてしまっている可能性があります。

貸金業者は,貸金業者が破綻してしまうと弁護士・司法書士の債務整理の仕事もなくなってしまうので,持ちつ持たれつの関係として,過払い金返還債務の圧縮への協力を持ちかけてきます。具体的には,依頼者に,その貸金業者の窮状を説明して大幅減額で和解するよう説得して欲しいなどと言ってきます。ひどい貸金業者になると,過払い金を大幅減額和解してくれないと,債務が残る場合には和解しないなどと脅してきます。

ここで,貸金業者を取引先のように捉える事務所は貸金業者に協力して,せっせと依頼者を大幅減額和解に向けて説得します。そして,訴訟を回避した大幅減額を勧める方便は決まって「破綻する恐れがある」「訴訟すると1年,1年半もかかる」「訴訟すると費用が高くなる」です。

貸金業者は,紛争の相手方であり,取引先ではありません。依頼者は勿論,代理人である弁護士・司法書士は,貸金業者の経営を助けるために協力する立場にありません。

当事務所は,貸金業者の「協力のお願い」に対して「相手方である貸金業者に頼まれて依頼者を説得する立場にない」として拒否します。そして,取引履歴を取り寄せ過払い金の発生を確認次第,訴訟を提起して淡々と回収作業を行うため,高い回収率を維持できているのです。

大幅減額事務所と徹底回収事務所の二極化

~ 徹底回収事務所は少数派 ~

ここに興味深いデータがあります。アイフルによれば,同社の平成23年度の過払い金返還率は,全体で,元本額の49.8%ということです。アイフルの言う元本額は無利息方式の元本額なので,利息充当方式の元本額と比較すれば更に少ない割合になり,過払い金利息を含めた額との比較では更に少ない割合になります。

当事務所の最近のアイフルからの回収例では,回収率は無利息方式による元本の約125%です(利息充当方式による返還日までの元利金合計額の100%)。当事務所のように利息含めて全額回収する事務所を含めて全体として返還率が元本の49.8%ということは,元本の半分にも満たない回収がいかに広く行われているかが分かります。

貸金業者は事務所毎に対応を変えるので,減額和解する事務所は受任案件のほとんどを減額和解するようにし,徹底回収する事務所はほとんどは徹底回収するようになり,大幅減額事務所と徹底回収事務所の二極化が進んでいると考えられます。

そして,当事務所が125%の回収を1件行うと他の事務所が30%回収を4件行わないと平均49%にはならないので,徹底回収事務所は少数派ということになります。

どのくらいの回収ができるかは,事務所を選択した時点でほぼ決まります。

当事務所は事務所開設以来,ほぼ全件訴訟で回収し,主要貸金業者について高い回収率(返還率)を維持しています。

※補足

「高い回収率(返還率)」とは,依頼者に最も有利な計算方法である利息充当方式により算出された過払金元金と返還日までの利息の多くを回収するものとして説明しています。

主要な貸金業者についても説明であり,あらゆる貸金業者についての説明ではありません。

さらに,個々の事案の回収率(返還率)は,対象となる貸金業者・取引内容・争点・裁判例の動向,依頼者の意向により異なりなります。また,現時点での状況説明であり,今後の裁判例の動向,貸金業者の経営状況の変化その他の事情により変わることがあります。

本記述は当事務所が他の事務所より優れていることを説明するものではありません。

また,他の事務所よりも当事務所の方が必ず良い結果を出すことを保証するものではありません。

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