高い過払い金回収率（返還率）を維持できる理由

高い回収率（返還率）を維持するための重要なポイント

訴訟をしても費用は同じ　～「訴訟すると費用がかかる」といって断念を強いない

依頼者が低レベル解決を強いられる大きな理由として「訴訟をすると費用がかかる」言われて訴訟断念に誘導されてしまうことが挙げられます。

現在，訴訟をするかしないかで回収率は大きく違うので，訴訟は不可欠です。

しかし，訴訟をしない回収を中心とする事務所に見られる傾向として，訴訟をした場合の費用を高く設定していることが挙げられます。そして，広告には訴訟をしない場合の費用のみが掲載（又は強調）されている例が多くみられます。例えば，訴訟の場合は，追加費用1社○万円請求されたり，回収報酬率が大幅に増えたり，さらに，訴訟費用名目で回収額の○％を徴収されたり，出頭のための日当を請求されたりする場合などです。

そして，訴訟をしない回収中心の事務所は，訴訟を得意としていないためか，訴訟をしても返還日までの過払い金利息の回収を目指さない例が多く見られます。

訴訟をするだけで回収額は大きく変わるのに，依頼者は，回収額が多くなる訴訟を希望したくても高い費用が障害となって訴訟を断念せざるを得なくなります。

当事務所では，訴訟回収を前提としているので，訴訟をしても報酬率は同じ，訴訟費用などの実費も不要です。訴訟のための費用がかかるので訴訟を断念（大幅な減額）などという事態に依頼者を追い込まず，ほぼ全件訴訟回収しているため高い回収率を維持できるのです。

訴訟にかかる時間を過度に強調しない　～　早期和解の価値が乏しい現状

低レベル解決を強いられる理由の一つとして「訴訟をすると1年，1年半かかかる」などと言われて，訴訟断念に誘導されてしますことが挙げられます。

訴訟をしない回収を中心とする事務所に見られる傾向として，訴訟をした場合としない場合の回収までの時間差を過度に大きく強調するということが挙げられます。

過払い金返還請求では，訴訟をした方が時間がかかるという，他の一般事件には当てはまることは，必ずしも当てはまりません。また，訴訟の方が時間がかかる場合でも訴訟をしない場合との差があまりないことが多くなっています（大幅減額に見合う早期回収にならない）。

（参考：どのくらいの時間で回収出来ますか）

例えば，ネット上で，訴訟をしない回収を中心とする事務所のアコムについての説明内容を見ると，元本の約90～100%を5～6か月後に返還と説明されている例があります（60%~70%などとしている事務所もあります）。しかし，当事務所では，争点のない事案について，元本100%と返還日までの過払い金利息全額を回収するまで着手から6か月で回収という例が多くあります。実際の2021年解決の１例で説明すると，元本100%の額は約418万円の事案で，受任から返還まで約4ヶ月で，返還日までの利息を含めて約610万円回収という例があります。

全額回収を引き受ける事務所を見つけるのが難しいアイフルについても，当事務所では判決で全額回収ができていますが，受任から返還まで平均約8ヶ月で推移しています。

大幅に減額したから回収までの時間が大幅に早くなるというものではなく，単に大幅減額して訴訟した場合と同じだけの時間を待たされる結果となる恐れがあるのです。仮に，訴訟をした場合には数ヶ月ほど時間が長くかかるとしても，この超低金利時代に僅か数ヶ月早めるために何十万円も減額する意味があるか良く検討する必要があります。

当事務所では，事務所開設以来，ほぼ全件訴訟回収を実践しており，これが高い回収率を維持できている理由の一つになっています。

なお，争点によっては，貸金業者は弁護士を付けて争ってくるので，1年以上訴訟が続く場合があります。

当事務所へのご依頼は，時間がかかってもしっかりと回収して欲しい方が適してます。

争点の有意，無意の見極め　～　貸金業者の根拠のない主張に応じない

過払金返還請求では，一般の方が考えている以上に様々な論点があり，新しい裁判例と共に新しい論点が次々と生まれています。

事案に応じて，貸金業者は請求額を減らす，又はなくすための主張をしてきますが，争点には有意，無意があります。

• 有意な争点

「有意な争点」とは，判決になる場合に認められる可能性のある貸金業者が主張する争点，反論として主張する実益がある争点のことです。

有意な争点の例としては，一度完済し一定期間空けて再契約して再開した部分での「取引の分断」があります。必ず分断と判断される者ではありませんが分断と判断される可能性があるので「有意な争点」になります。

有意な争点については，貸金業者側もその主張が認められる可能性があると本当に考えているので，弁護士を付けるなどして訴訟で争ってくることが多くなります。

有意な争点がある事案については，訴訟をしない方針の事務所や訴訟を全て行えない司法書士での対応は難しくなります。

• 無意な争点

「無意な争点」とは，判決になる場合に認められる可能性がない（又はほぼない）貸金業者が主張する争点，反論として主張する実益がない（又はほぼない）争点のことです。

有意な争点の例としては，悪意の受益者ではなとの主張（悪意の受益者との推定を覆す特段の事情の存在）や，同一基本契約に基づく取引の短期間の無利用期間での分断の主張などがあります。

無意な争点については，貸金業者側もその主張が認められる可能性があるとは本気で考えていません。そのため弁護士を付けて争って来ないことが多くなります。ただ，知識のない本人請求や貸金業者側の主張を争わない事務所には有効になるので，ひとまず主張してきます。また，請求側が焦らして減額に応じさせるための単なる時間稼ぎのために主張されることも多くあります。

• 争点がない（貸金業者のお願いベースの話）

貸金業者側が主張する争点が全くない取引は結構あります。主張できても無為な争点しか主張できない事案では貸金業者は最初から主張してこない場合があります，

このような場合でも貸金業者は元本だけで過払金利息は免除して欲しい，あるいは元本の○割で和解して欲しいと言いますが，これはお願いベースの話で，法律的に根拠のある話ではありません。

貸金業者に同情して，貸金業者のお願いベースの提案に応じるよう依頼者を説得するようでは，依頼者の貴重な財産を預かる代理人の職責を全うしているとは言えません。当事務所は，法律的に根拠のある理由がないかぎり，依頼者に譲歩を勧めることはしません。

貸金業者が主張する争点の有意，無意を見極め，また，有意な争点でも貸金業者の主張が認められる可能性が高い場合と低い場合があるので，事案・証拠関係に応じて個別に判断する必要が生じます。

訴訟をしない場合，貸金業者は有意，無意を問わずその主張を譲りませんので，結局貸金業者側の主張に沿って過払金の額を計算し，その額を基準とした回収を強いられます。

争点の有意・無意，有利不利の見極めは，ずっと訴訟回収を続けていないと判断することはできません。当事務所は2008年に開設以来，訴訟回収を続け難しい争点でも判決を得てきましたので，貸金業者の主張の有意・無意，有利不利を見極めることができます。

高い回収率を維持できる理由の一つとして，無意の争点や依頼者側に有利な争点で譲歩をしないことを挙げることができます。

控訴・上告まで視野に入れて訴訟活動する

過払金返還請求訴訟は，第1審，控訴審，上告審の３審制です。依頼者の正当な利益を確保するには，上訴審（控訴，上告）を視野に入れた訴訟活動が必要になります。一般の方が考えているよりも裁判官にはいろいろな人がいます。おかしな判決に対しては上訴をためらわない姿勢が必要です。当事務所では，難しい争点のある取引について，第1審判決で敗訴し，控訴審で逆転勝訴した例がいくつもあります。

また勝訴しても争点によっては貸金業者が上訴してくる可能性はあります。勝訴判決に対して控訴を恐れないことも重要になります。控訴されたくない場合は，譲歩する必要が生じるからです。

弁護士は代理権に制限がないので上訴されても引き続き代理人として訴訟活動ができます。これに対して，司法書士は簡易裁判所の管轄事件（140万円以下の第1審）しか代理できないため，控訴されると対応できなくなり，和解判断に「控訴されたくない」「控訴されると困る」という考慮が入らざるをえなくなります。

常に上訴審まで視野に入れた訴訟活動は高い回収率を維持できる理由の一つと言えます。

貸金業者の破綻リスクを過度に強調しない　～　無責任な企業分析をしない

訴訟をしない回収を中心とする事務所に見られる傾向として，貸金業者の経営状況の悪化を過度に強調することが挙げられます。

しかし，貸金業者の経営状況が悪いと判断する材料は，当の貸金業者から提供されたものであり，そもそも客観性がありません。例えば，アイフルについてはもう2～3年以上前から「破綻する」「破綻する」と言って大幅減額和解を急がせる事務所がありますが，一向に破綻しないので，結果的には無責任に依頼者を焦らせて大損させたということになります。そして，近く破綻する噂のない，メガバンクグループに属する消費者金融についてすら破綻リスクを強調した減額和解を勧める例が見られます。

貸金業者は返還額を少なくするため経営状況が悪いことを強調しますが，貸金業者が経営状況が悪いと言ってきたからといってそのまま鵜呑みにして，依頼者に大幅減額を勧めていたのでは，弁護士・司法書士は貸金業者の依頼を受けて，貸金業者の過払い金返還債務の圧縮に協力しているようなものです。なぜ，一個人がその貴重な財産を大幅に放棄してまで（特に銀行がバックにある大手）消費者金融の経営を助けなければならないのでしょうか？

そもそも，弁護士・司法書士が特定企業の経営状況・破綻リスクを判断できるわけがありません。

当事務所では，貸金業者が破綻するかどうかの予想は行いません。徹底回収を希望される方のために専門家としてできることを淡々と進めており，これが高い回収率を維持できている理由の一つとなっています。