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全国対応(遠方)の事務所への依頼の注意点

~ 遠方の事務所へ依頼する場合のデメリットの説明がされない現状 ~

全国対応(遠方)の事務所への依頼の注意点

「全国対応事務所」は,全国から依頼を募っている事務所です。なお,弁護士に受任できる地域的制限はないので,「全国対応」というのは,広告などで積極的に全国からの依頼を募っているという意味です。

債務整理・過払い金返還請求を扱う事務所は全国どこにでもあるので,特に遠方にある事務所への依頼を希望する場合を除いて,敢えて遠方の事務所へ依頼するメリットがあるのか疑問があり,むしろ,以下の問題が生じる場合があり注意が必要です。

当事務所では,原則として,以下の問題が生じない地域(東京及び周辺地域)の方から受任しています。

訴訟を利用できない(利用しにくい)

訴訟は,貸金業者の本店所在地か,本人の住所地の裁判所が管轄となります。

近隣の事務所へ依頼すれば,受任した事務所は,対象の貸金業者の本店がどこにあろうと,本人の住所地の裁判所へ提訴できるので出頭が容易ですが,対象の貸金業者の本店所在地からも,本人の住所地からも遠い事務所へ依頼すると,その事務所は事務所から遠方の裁判所へ提訴せざるを得ないなり出頭が難しくなります(あるいは高額の交通費・日当がかかる)。すると,受任した事務所は訴訟を利用した徹底した解決が難しくなると考えら得れます。例えば,東京の事務所が,山形に住む人から大阪に本店がある貸金業者に対する50万円の過払い金返還請求を受任した場合,山形か大阪に提訴して訴訟を遂行することは容易ではありません(高額の交通費等が必要)。

現在,過払い金返還請求では訴訟をしないと貸金業者側の言い値のような非常に低額の和解を強いられます。依頼した事務所が訴訟に消極的となるとレベルの低い解決を強いられる恐れがあります(あるいは高額の交通費や日当を請求されるおそれがあります)。

訴訟利用が重要になっている現状において,訴訟管轄地から離れた事務所への依頼は積極的に訴訟を利用した有利な解決をしてもらえない恐れが生じます。

(参考:訴訟の重要性

他の手続への移行が難しい

債務整理に着手し調査した結果,破産・民事再生へ移行しなければならない状況になることがあります。破産・民事再生は,免責審尋のための出頭や管財人・再生委員との面接等が必要となるので,近隣の弁護士へ依頼していれば,住所地を管轄する裁判所へ申し立てても出頭に難が生じないので,スムーズに破産・民事再生への移行が出来ます。

しかし,遠方の事務所,例えば大阪の方が東京の事務所へ債務整理を依頼したが破産せざるをえない状況になった場合,本来の管轄である大阪の裁判所へ申し立てると弁護士が出頭する高額の交通費や日当が必要になり,東京へ申し立てれば本人が出頭するための高額の交通費が必要となります。

破産・民事再生は近隣の弁護士へ依頼し直すと,費用が二重にかかったり,最初から調査を始める必要が生じたり,不都合が生じます。

また,破産・民事再生は書類の準備等十分な準備が必要なので,いつでも面談にて協議打ち合わせできる近隣の弁護士へ依頼した方が安心です。債務整理は,他の手続への以降が必要になる可能性を考えて,近隣の事務所へ依頼する方が賢明です。

面談義務の問題

弁護士・司法書士は,原則として,受任する際に事前に本人と面談する義務があります。

遠方の方からの受任する場合,この面談義務の履行が難しくなります。例外として事前面談が免除される場合としては,離島に住んでいるなど特別な事情が予定されており,全国どこにでも債務整理・過払い金返還請求を扱う事務所がある現状で,単に遠方という理由だけでは面談義務は免除されないでしょう。

この面談義務は,遵法意識が特に要求される弁護士・司法書士の実務において,あまり厳密に遵守されていないのが現状です。しかし,適正・適切な事件処理は,最終的には受任者である弁護士・司法書士の遵法意識にかかるため,面談義務を軽視する事務所の遵法意識は低いと言わざるを得ないため,注意が必要です。

(参考:面談義務

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