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司法書士から弁護士への切替え

司法書士に依頼したが,弁護士へ切り替えたいという方,ご相談ください。
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ご相談方法

司法書士から弁護士への切替えが必要な場合

切替えの理由としては大きく次の場合を挙げることができます。

  1. 司法書士に権限外(140万円超など)の事案を依頼してしまった場合
  2. その司法書士の目指す解決レベルが低すぎる場合
  3. 司法書士会の指針を超える高額報酬と知らずに依頼してしまった場合

1の権限を越える事案について切替えの相談が多いのは,司法書士が広告で受任を盛んに募る割には,権限の制限を相談者に積極的に説明しようとしない現状があるからと推測されます。このことは司法書士事務所のホームページに権限の制限が明確に記載されていなかったり,全く記載されていなかったりすることが多いことからも分かります。権限の制限を知らずに依頼してしまい,司法書士に勧められるままに本人訴訟をすると,弁護士に依頼した場合にはない負担や交渉上不利な状況が生じるので注意が必要ですが,依頼してしまった後でも弁護士への切替えはできます。

2の司法書士の目指す解決レベルが低すぎるということで切替のご相談は,1の場合よりも多くなっています。
それは司法書士は本来,登記・供託業務を扱う資格であり,訴訟技術が十分に担保されていないため,訴訟に消極的な傾向にあることが挙げられます。訴訟をすれば有利な解決が期待できる場合でも訴訟を避けようとするので,結果,低い解決レベルでの和解を依頼者に勧めざるをえませんが,すべての依頼者に納得してもらえるものではありません。解決レベルを理由に切替えは,司法書士が受任時に事務所としての解決レベルについての説明不足に起因するものです。

3については,現在,日本司法書士連合が報酬の上限について指針を設けており,ほぼ全ての司法書士が上限以下の報酬を定めています。しかし,極一部の司法書士は指針に法的拘束力はないとして,指針を超える高い報酬をとっています。司法書士は弁護士より安いという状況はなく,むしろ高い例も多く,同等又はそれ以上の報酬なら弁護士に依頼したいとして切替えに相談に来る方が多くいます。

司法書士に権限外の業務を依頼してしまった場合

  1. 140万円超の事案を司法書士に依頼してしまった
  2. 140万円以下の事案を司法書士に依頼したが控訴された
    又は控訴されることが確実な争点を含んでいる
  3. 司法書士は破産・民事再生の代理ができないことを知らずに依頼してしまった etc

司法書士は法律上140万円超の事案などを扱うことができません。債務整理・過払い金返還請求では報酬規制により,弁護士と司法書士の報酬に差がない(いずれの方が高い安いという状況にない)ことからすれば,高い法的知識と技術が担保されており,すべてを代理できる弁護士へ切り替えたいというのは,合理的に考えれば当然のことです.
(参考:弁護士と司法書士の違い)。

法律上,委任契約はいつでも解約でき,単に解約すると申し出れば司法書士との委任契約は終了となるので,弁護士への切替えは容易です。ただ,途中で解約した場合,支払い済みの費用を返してもらえるか,逆に違約金等を支払う必要があるかという問題が生じます。

解約の理由は140万円超の事案などを司法書士が扱うことができない事案であるからであるので,解約の責任は依頼者側にはありません。そのため,違約金等は支払う必要はありません。

なお,140万円を超える事案について司法書士は本人訴訟支援(裁判書類作成業務)の体裁で扱うことが盛んに行われていましたが,平成28年6月27日に最高裁が本人訴訟支援の体裁を取っていても,140万円を超える事案を扱い報酬を得ることは違法であると判断したため,本人訴訟支援の形でも扱うことはできません。そのため,本人訴訟支援を断ったとしても,違約金等は支払う必要がありません。

ただ,司法書士は取引履歴の取り寄せや法定利息計算など実際に作業を行っているので,支払った着手金を当然に返してもらえるというものではありません。弁護士へ切り替える場合には司法書士へ支払った着手金はあきらめないといけないこともあると思います。

ただし,切替えを希望する方は,依頼時に司法書士から権限制限の説明を十分に受けておらず,依頼後に140万円超の事案などであることが分かった段階で権限制限の説明を受けたという方です。説明を受けていれば最初から弁護士へ依頼していたと言えるのであれば,切替えにより余分に支出を強いられた費用を説明義務違反に基づく損害として賠償請求できる余地はあります。

また,140万円超の事案などであることが初めから分かって受任していた場合は,委任契約自体が非弁行為として違法であり着手金等支払った全額の返還を求めることもできると考えられます。

さらに,140万円超の事案などについて弁護士への切替えについて違約金がある場合,それ自体が違法となると考えることも出来ます。

なお,破産や民事再生について司法書士から弁護士への切替えの相談はほとんどありません。これは,司法書士は破産・民事再生の代理ができず,司法書士が書類作成代行による破産・民事再生の申立てを受任する例が非常に少ないからと考えられます(東京の場合)。

実際の相談事例では,弁護士へ切り替えると伝えれば,どの司法書士も解約に応じており,依頼者が違約金等を請求された例はありません。

司法書士の権限外の事案と判明したら弁護士へ切替えをお勧めします。

依頼中の司法書士とのトラブルついても相談を受けています。

(詳細は:依頼中の事務所とのトラブル解決,セカンドオピニオン

その司法書士の目指す解決レベルが低すぎる場合

これは司法書士の権限外の事案についての切替えの問題と異なり,弁護士・司法書士に共通する,依頼者と受任者(弁護士・司法書士)の方針の違いによる委任契約の解除という問題です。

最近は,TV・ラジオ・新聞等で大々的に宣伝している司法書士事務所に依頼し,強引に大幅減額を勧められ,訴訟を希望しても訴訟をしてくれない等というご相談が増えています。

TV・ラジオ等で大々的に集客し大量の案件を受任し,短期に処理して利益を得るビジネスモデルで経営している事務所に依頼すると,そのような対応をされやすくなります。

また,司法書士に依頼したら140万円超であることが判明し,その司法書士から紹介された弁護士の目指すレベルが低すぎるというご相談も見られます(大幅減額方針の弁護士と司法書士が提携している可能性)。

委任契約はいつでも解除できますが,受任者も,その方針が依頼者の方針と異なることにより依頼者の利益を害する恐れがある場合には,受任者はその旨依頼者に説明して辞任又は契約の解除をする必要があります。

過払い金返還請求については,依頼した司法書士が勧める和解の内容が非常に低レベルで,自身が目指して欲しい解決レベルと合わないので,当事務所の依頼へ切り替えたいというご相談があり,実際に切り替えを受けることがあります。

例えば,過払金利息を含めた過払金の回収が容易な特に争点のないプロミス,アコムとの取引について元本のみ,または元本以下の和解(酷い場合,無利息方式の元本の60%~80%)を勧めたり,アイフルについて無利息方式の元本の30%での和解を勧めてきたり,目指す解決レベルが非常に低い場合などです。最近の相談事例では,経営不安もなく,かつ,訴訟で過払金利息が否定されることがまずないと言って良い信販系の会社の過払金について,50万円近い利息全額を免除する和解を勧められ,費用も安くないので切り替えたいとして相談に来られた例があります。

そして,提訴前に大幅減額和解を勧める司法書士は,貸金業者の経営不安を過度に強調する,訴訟した場合としない場合の回収までの時間差を過度に大きく説明する,訴訟をした場合に種々の追加費用を請求する傾向が見られます(要するに依頼者が訴訟を希望しにくい状況にしてしまう)。

司法書士が低レベルの和解を勧めることが多いのは,司法書士は訴訟代理権に制限があることに加え,訴訟などの紛争処理の専門教育を受けた弁護士と異なるため,訴訟をしない解決が中心となることが原因として考えられます。訴訟をしなければ貸金業者の提案を受け入れざるを得ないので,結局,低レベルの解決を依頼者に勧めることになります。

司法書士はもともと会社設立・不動産登記などビジネス親和性の高い士業であるため,法的手続きを駆使して紛争を解決する弁護士よりも,ビジネスライクな事件処理(効率性重視・徹底的に争わないなど)をしやすく,そのため訴訟を回避した効率よい解決を図ろうとするようにも感じられます。

債務整理は経済的再生という重大事であり,過払い金は貴重な財産なので,安易な解決をすると,あとで後悔することになります。

最近では,貸金業者との過払い金減額の「裏協定」問題が報道されています。

依頼した司法書士と方針が異なり,希望に添った解決を目指してもらえない場合は,その司法書士と方針・進め方について良く協議し,どうしても方針が自身の希望に合わなければ,弁護士(又は他の司法書士)への切替えが必要です。

依頼している司法書士の対応に疑問を抱いたら,遠慮なくご相談下さい。

(詳細は:依頼中の事務所とのトラブル解決,セカンドオピニオン

司法書士会の指針を超える高額報酬と知らずに依頼してしまった

現在,日本司法書士連合会が報酬の上限について指針を設けており,ほぼ全ての司法書士が上限以下の報酬を定めています。しかし,極一部の司法書士は指針に法的拘束力はないとして,指針を超える高い報酬をとっています。

大手司法書士法人新宿事務所については,指針の2.68倍(現在は2.49倍)もの,指針を超える報酬を徴収していると報道されました。

(参考:司法書士法人新宿事務所の指針を超える報酬問題等

報酬は自由化され,日本司法書士連合の会指針に法的拘束力はないと言っても,一般の方は,司法書士に対して,その監督団体の指針に従った対応をすることを期待しており,指針を超える報酬と知っていたのであれば,依頼しなかった方は多いと思います。

委任契約はいつでも解除できるので,その事務所の報酬が指針を超える報酬と知らずに依頼してしまい後悔している方は,一度当事務所へご相談下さい。