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依頼中の事務所とのトラブル,セカンドオピニオン

 

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当事務所では,既に他の事務所へ依頼中の方から,既に依頼している事務所の対応についての疑問点やトラブルについての相談を多く受けます。

当事務所は,開設以来,過度のビジネス志向の弊害,不十分な説明や安易な事件処理が多い実務の問題点を指摘してきました。

最近は,過払金返還請求を煽って大量の事件を受任を募り,受任するや,依頼者の無知に乗じて,低レベルの早期解決を強引に勧める,割高の報酬を徴収する,取引履歴の返却せず捨ててしまうなど,事務所の利益のみを重視していると疑われるような事案も見られます。

事務所と貸金業者との過払い金減額の「裏協定」問題まで報道されています。

また,テレビCMなど大々的な宣伝をしている大手司法書士法人に不祥事・トラブル続出との報道や日本司法書士連合の指針を超える報酬の報道もあります。

債務整理・過払金返還請求は,簡単に処理しようとすれば短期に大量に処理できるため,説明不十分な受任の勧誘,依頼者の利益よりも事務所の利益を優先した事件処理が多く,依頼者とのトラブルが発生しやすい事件類型です。弁護士会・司法書士会が債務整理・過払金返還請求事件について,特に指針や規制を設けているのは,トラブルが非常に多いからです。

当事務所は,依頼中の他の事務所とのトラブルの解決方法やセカンドオピニオンを提供します。お気軽にご相談下さい。

他の事務所とのトラブル・セカンドオピニオン相談は,メールで無料で相談できます(1回のみ)。

ご依頼中の事務所とのトラブル・セカンドオピニオンについての「面談」でのご相談は,有料5000円(税別)/30分となります。

※他の事務所へ依頼中の件についてのご相談は,「ご依頼中の事務所とのトラブル・セカンドオピニオンのご相談」として扱います。

※他の事務所へ相談する際の注意点,他の事務所の評価・評判についてのご相談は承っておりません。

 

(こんな方)

トラブル相談

既に依頼した事務所の説明内容・方針・費用設定・事件処理に対する疑問やトラブルについて,解決方法をアドバイスします。

 

(基本的な当事務所のスタンス)

  1. 当事者間で解決
     まず,相談者自身で依頼中の事務所とトラブルを解決できるように助言します。弁護士・司法書士との意思疎通が不十分であることが原因であることが多く,ポイントを押さえた方法で交渉すれば,多くの弁護士・司法書士は対応してくれます。そこで,どのようなポイントをどのように指摘して交渉すれば,解決ができるが助言します。ご相談事例の多くがこの方法で解決できています。
  2. 弁護士が介入して解決
     相談者が当事務所の助言に従って対処しても解決できなかった場合,相談者自身での解決が期待できない場合には当事務所が代理人として解決できるか検討します。当事務所では,重大な契約上の義務違反(善管注意義務違反),重大な職務規程違反があり,それによる損害が大きい場合にお引き受けしています。
     当事務所では,依頼者の承諾なく,無断で,過払金を大幅減額して和解した事案について,その専門家に対して損害賠償請求し,最も有利な計算方法による返還日までの元金合計額との差額の賠償させた事案例があります。

セカンドオピニオン

他の事務所へ依頼しているが,その事務所の方針・説明内容に疑問・不安があるという方に,他の事務所へ依頼している件について,セカンドオピニオンとして当事務所の意見を提供します。

なお,当事務所の方針と実績に基づいた当事務所の意見を提供するもので,既に依頼している事務所の事件処理・説明内容の適否・当否を判断するものではありません。また,当事務所の意見の方が正しいものとして提供するものではありません。さらに,当事務所への切替えを勧めるものでも,さらに,当事務所へ依頼した場合の解決結果を保証するものでもありません。あくまで依頼中の事務所との事件処理の進め方の決定において参考にしてください。

ただし,依頼している事務所の処理内容・説明内容に明らかな間違いがある場合(例えば明らかな計算間違い,確立した最高裁判例に反する対応)や明らかな違法行為(非弁提携,非弁行為,重大な説明義務違反・職務規程違反など)があると認められる場合には,その点は指摘します。

 

(セカンドオピニオンを提供するために必要な資料)