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非営利団体(NPO等),無資格者への相談には注意が必要

実体の分からない無資格者の組織への相談は利用しない方が安全

実体不明~非営利団体とは名ばかりの不正な利益追求集団であるおそれ

特定非営利活動法人(NPO)などの非営利団体や無資格の個人が運営する組織・会社(非営利団体等)が盛んに無料相談を行う広告を展開しています。これらの非営利団体等については,中には,実際には非営利団体等とは名ばかりで,無料相談を募り,実際には高額の費用を請求する,又は高額の費用を請求する弁護士・司法書士を紹介するなどの例があり多くの専門家がその危険性を指摘しています。

当事務所の相談事例で,非営利団体等に相談したところ弁護士を紹介されその弁護士の費用が非常に高いという相談を受けたという例があります(非営利団体等が弁護士から紹介料をもらっていることが疑われる事案)。また,無資格者が会社を設立して過払金返還請求の依頼を受け,最大50%の高額の報酬を得ていたとして,経営コンサルタント経営者が逮捕され有罪判決を受けています。

さらに,平成25年2月20日の報道によると,無資格者が設立した団体から過払い金返還請求業務を請け負った疑いで,弁護士法違反(非弁護士との提携の禁止)容疑で大阪弁護士会所属の弁護士から事情聴取する方針を固めたとのことです。

法律上,弁護士・司法書士以外のものが債務整理・過払金返還請求を扱うことは禁止されていますが,あたかも非営利団体等がみずから介入して交渉・訴訟等をするかのような説明をする非営利団体等があり,その説明内容自体から非弁活動あるいは弁護士との提携活動が疑われます。

債務整理・過払金返還請求の無料相談の宣伝をしている非営利団体等のホームページを閲覧すると,多くは,その設立の目的・基盤・実際に無資格者がどうやって事件を処理していくのか不明です。「借金で苦しんでいる方を助けたい」として活動しているような説明が多く見られますが,富豪でもない限り,多額の広告費を支出し,多数の相談員を配備し,無料で相談をするなどということはできません。また,弁護士・司法書士が介入しないと取立は止まらないので,無資格者の団体がどうやって取立を止めるのか,事件処理の方法が全く不明ということが非常に多く見られます。

経営基盤が不明~どうやって広告費・経費を捻出している?

無資格者が運営する非営利団体等は,法律相談・法律事務の対価を得ると非弁行為(弁護士法違反)として刑事処罰を受けます。そのため建前として報酬を受け取ることはできません。慈善活動として多額の資金を提供するスポンサーがいれば別ですが,そうでなければ何らかの形で,宣伝公告費その他の経費を調達しなければなりません。

非営利団体等でネット広告を多く出している団体がありますが,広告には費用がかかり,特に債務整理・過払金返還請求で検索結果として広告枠の上位に掲示させるネット広告は高額になります。また,事務所の賃料・光熱費・電話代・事務員や相談員の給料など多くの経費が必要になります。これらの無料相談を宣伝している非営利団体等は,全て無料とすると,どうやって経費を調達しているかという疑問が生じます。

考えられる経営基盤として,特定非営利活動法人(NPO)などの非営利団体等が相談を無料で行い,その団体と提携している弁護士・司法書士を相談者に紹介し,紹介した弁護士・司法書士から紹介料をもらい,それを経営基盤としているということが考えられます(その団体が直接処理して報酬を得ていれば犯罪です)。要するに「相談は無料だが他は有料」というからくりです。

あるいは,弁護士・司法書士は名義を貸しているだけで,名義料を受け取り,実際にはNPOが無資格で債務整理を行っていると考えられます。現に,平成26年2月14日の報道によると,ボランティア団体「こくみん救済センター」などの複数の団体名で無資格で債務整理を行っていたNPO法人の代表が所得税法違反で逮捕されました。複数の弁護士から名義をかり,弁護士を紹介するなどと説明するなどしていたが,実際には無資格で債務整理を行っていたとのこと。名義貸していた弁護士については,弁護士法違反の疑いで調べを進めているとのことです。

実際の相談事例で紹介された弁護士の費用設定が非常に高いというものがあります。また,NPOを名乗る団体から過払金返還請求を勧誘する電話を受け,弁護士・司法書士を紹介されたという話は古くからあります。紹介された弁護士・司法書士は紹介料分を費用に上乗せするので費用は高くせざるを得ないでしょう。

弁護士・司法書士は対価を支払って事件の斡旋を受けることは禁止されています。そのような実体不明な団体と提携している弁護士・司法書士の遵法意識はたかが知れているので,適切な事件処理も期待できません。

無免許者の無料診療所で受診しますか?

「医師免許はありませんが無料で診察します」という団体で診察を受ける人はいないでしょう。

「無料診察の結果,適切な医師を紹介します」と言われても,そんな団体から紹介される医師では怖くて受診する気にならないでしょう。

このように,実体・経営基盤の不明な無資格者の団体による相談は,それを診療行為に置き換えて考えると,利用しない方が安全ということがよく分かります。

規制が及ばない~適切な事件処理が保証されないおそれ

弁護士・司法書士は弁護士法・司法書士法,それぞれの職務規程に服しており,それぞれ弁護士会・司法書士会が報酬規制面談義務聴取義務費用説明義務不利益等説明義務過払金返還請求の受任等に関する規制など事件処理について各種の規制をしています。

弁護士・司法書士は違法・不正行為を行えば資格を失うおそれがありますが,無資格者の組織にはそのような規制が及びません。また,非営利団体等が紹介する弁護士・司法書士が遵法意識に高い専門家か甚だ疑問があります。

弁護士・司法書士を紹介する「紹介屋」にも注意

突然,「過払金があるかも知れないので調べた方がいい」という電話を受け,弁護士・司法書士を紹介されたというご相談を受けます。どこからか消費者金融利用者の名簿を入手して手当たり次第に電話をして弁護士・司法書士を紹介する紹介屋がいます。

紹介屋が紹介する弁護士・司法書士は紹介屋と提携している弁護士らですが,おおくは費用が高く設定されています。なぜなら,紹介屋に支払う手数料を上乗せする必要があるからと考えられます。そのような紹介屋と提携している弁護士・司法書士らが,各種法律,職務規程を遵守しているか疑わしく,紹介屋から紹介された弁護士・司法書士へ依頼するのは危険です。

事務所を決めかねたら,弁護士会・司法書士会・法テラスへ

現在,債務整理・過払金返還請求を扱う弁護士・司法書士を見つけるのに苦労はしません。各地の弁護士会・日本司法支援センター(法務省)も無料相談を実施しています。

どうしても,相談する弁護士・司法書士が見つからない,決められない場合には,実体・経営基盤の明らかではない団体に相談するのではなく,各地の弁護士会・司法書士会,日本司法支援センター(法テラス/法務省運営)の法律相談を受ける方が安全です。

 

日本弁護士連合会

日本司法書士連合会

日本司法支援センター(法テラス)

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