債務の整理・過払い金返還請求を考えている方へ 問い合わせ画像 問い合わせ画像

TOP >  質問箱 > どのくらいを目指すか迷っている方へ

進む 戻る

どのくらいを目指すか迷っている方へ

正確な情報の把握が重要

~ 正確な情報が流通していない現状 ~

せっかくの過払金,どのくらいで和解するか決めるためには,最低以下の点を把握しておく必要があります。これらを把握しないで和解すると,一見良さそうな和解でも実は大損しているおそれがあります。しかし,ネット上に多数ある専門家のサイトは正確な情報を提供していないものが非常に多くあります。

最も有利な計算方法(利息充当方式)による金額の把握

~ 回収可能額を知らないまま和解してしまう危険の回避 ~

回収可能な最大額を把握しないとその和解が良いか悪いか判断できません。

計算方法で過払金の額は元本額から大きく変わります。

現在,裁判では,通常,過払金債権者に最も有利な計算方法である利息充当方式が採用されています。そのため,利息充当方式で算出した現時点までの過払金利息を含めた金額を算出してその額を把握しておく必要があります。

専門家(弁護士・司法書士)なら,当然,依頼者に最も有利なこの計算方法を採用し,その額を依頼者に知らせるべきですが,実際には,依頼者に最も不利な計算方法である無利息方式の金額又は利息非充当方式の元本額しか依頼者に知らせない専門家がかなり多くいるのが現状です。

裁判では,最も有利な利息充当方式が否定されることは,まずないと言って良い状況で,なぜ,専門家が敢えて依頼者に不利な計算方法をするのは非常に問題ですが,現状,そのような専門家が多くいます。

実際の相談事例で,専門家へ依頼したら過払金は300万円と知らされ,その6割の和解を勧められたが納得いかないとのことで当事務所に相談があり,利息充当方式で計算してみたところ過払金利息含めて約390万円(内元金約370万円)発生しており,かつ,その専門家の計算方法は依頼者に最も不利な計算方法だったという例があります。

なお,ネット上よく見られる「訴訟をしない場合は元本の○割」との説明は無利息方式の元本額が基準とされていると考えられる例が非常に多く見られます。

自分で請求する場合は利息充当方式で計算し,専門家へ依頼したときは利息充当方式で計算した現在までの過払金利息を含めた金額を質問して確認しておく必要があります。

(もっと詳しく知りたい方→依頼者に最も有利な計算方法

争点の有無と見込みを把握

~ 可能な主張をしないで和解してしまう危険の回避 ~

過払金は取引毎に計算しますが,取引の個数が争われる場合があります。1個の取引と認められる方が過払金の額は多くなりますが,1個の取引と認めらるか否かは個々の事案の事情により異なります。そのため,あなたの取引について1個の取引と認められるかどうかを検討する必要があります。1個の取引と認められるか否か,その見込みに応じた進め方が必要になります(参考:和解基準)。

また,取引が古い場合には取引途中から履歴が開示されることがあります。この場合,推定計算により履歴の範囲で計算した額よりも大きい額を回収できる場合が多くあります。推定計算を簡単にあきらめると多額の回収可能額を放棄することになるので注意が必要です。対象の貸金業者,手持ちの資料から推定計算による回収が見込めるか把握することが重要です。

なお,専門家の中には,取引の個数では,1個の取引と認められる取引でも,単に一度完済した部分で分けて計算する,1年以上空いたら分けて計算するなど,定型的な処理をする専門家もいます。また,推定計算はしないことを方針とする専門家もいます。可能な主張をしないで解決しないように争点の有無と見込みを確認しておく必要があります。

徹底回収を目指した場合の現在の状況を把握

~ 過度に不安を煽られる危険を回避 ~

訴訟により徹底回収を目指した場合の回収可能額と回収期間をできるだけ正確にしないと,結果的に,全部回収できたのに焦って大幅減額してしまったというになりかねません。

問題は,現在でも十分な回収ができている業者についても,数年も前から過度に破綻リスクを強調し,訴訟を回避した大幅減額和解を強く勧め続ける専門家がかなり多くいるということです。

破綻の噂がある業者,ない業者,いずれも徹底回収を目指した場合の現状を正確に把握しておく必要があります。

(参考:どのくらい回収できますか

(参考:どのくらいの時間で回収できますか

(参考:アイフルから全額回収は難しいですか

自分にとって納得のいく解決は何か把握する

解決レベルはたまたま依頼した専門家の方針に委ねず,依頼する前に自分にとって納得のいく解決は何かを考え自ら過払金返還請求する,または方針に合う専門家に依頼することが大切です。

金額にこだわらず早い和解が希望なら,訴訟をしない回収中心の減額和解を方針とする専門家が適しており,時間がかかっても回収金額にこだわるなら,訴訟回収中心の徹底回収を方針とする専門家が適しています。

自分の納得いく解決方針と異なる方針の専門家へ依頼してしまうと納得いかない結果となるおそれがあるので,まずは自分にとって納得のいく解決は何かをよく考えてから,方針を決定することが重要です。

当事務所の方針は,訴訟回収による徹底回収を目指すという方針です(当事務所の方針・特徴)。

関連事項ヘ移動 利息充当方式 取引の個数 推定計算 回収率 回収額

先頭へ 戻る