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どこに依頼しても回収率(返還率)に大差はありませんか

大きく異なります。

各弁護士・司法書士はそれぞれの考え方に基づいた方針により回収作業をしますが,例えば,訴訟中心の回収か,交渉中心の回収かという点だけで大幅に違いが出ます。

現在は提訴しない方が返還時期は大幅に早いという状況にはありません。

仮に提訴した場合と提訴しない場合の回収時期に数ヶ月の差があるとしても,この超低金利時代に,その数ヶ月の差のために,例えば提訴すれば100万円の回収見込みがあるところ70万円で和解することを選択する人は少ないと思います。提訴しないで早期解決名目で減額和解をするのは,1件毎の十分な回収よりも,全体としての回収効率を重視しているに過ぎないと思われます(なお,司法書士の場合,訴訟代理権に制限があるため訴訟ができない事情が加わります)。

弁護士・司法書士はそれぞれの考えに基づいてそれぞれの方針があります。ご自身の希望に添う方針かどうかを確認してから依頼することが重要です。

大きな差が出てしまう理由

事務所毎に回収額や,回収率(返還率)に差が出る主な理由として,次の点が挙げられます。

基本的な姿勢がちがう

1件毎の回収率にこだわらず大量の事件を引き受けて短期に処理していくことで事務所の利益を重視するビジネス志向の事務所と1件毎の回収率にこだわり依頼者の利益を重視する事務所に大きく分けることができ,大量受任・短期処理のビジネス志向の事務所は1件毎の回収率にこだわらないため,法律上回収可能な額よりも相当少ない額での和解を勧める傾向にあります。

当事務所への相談事案で,CMを見て履歴開示を依頼した事務所から8万円の回収可能と説明され,当事務所へ切り替えた事案では,約55万円を回収していますが,その事務所が説明していた金額は貸金業者側に最も有利な計算による額だったことが判明しています。

(参考:事務所間の違い

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大きい事務所間の解決レベルの差

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